【徹底比較】訪問介護のフランチャイズ｜注目の5社からおすすめをご紹介！【評判】

記事公開日：2020年10月24日
記事更新日：2023年09月01日

高齢化が進み、老人介護や老老介護が社会問題となっている日本では、介護・福祉のなかでも自宅で介護が受けられる訪問介護の需要が高まっています。

そんな訪問介護業界に新規参入する場合、おすすめの方法はフランチャイズの活用です。

専門性が高く、知識や経験が必要とされる訪問介護ですが、フランチャイズであれば、未経験でもスムーズに事業を始めることができます。

今回は、訪問介護のフランチャイズでおすすめの会社をご紹介していきます。この記事を参考に、自分に合う会社はどこか、検討されてみてはいかがでしょうか。

訪問介護とは

訪問介護は、ビジネスとしての成長性もさることながら、社会貢献としても意義が大きいことから、仕事のやりがいを感じやすいという点も魅力のひとつだといえます。

• 身体介助とは

訪問介護における身体介助とは、被介護者の身体に直接触れながら行う介護サービスのことをいいます。

• 生活補助とは

訪問介護における生活補助は、被介護者の必要な身の回りの世話をして、被介護者の生活をサポートすることです。ただし、訪問介護は家事代行とは違い、被介護者以外の人に向けての世話はしていません。

• 通院時の乗車・降車介助とは

訪問介護における「乗車・降車介助」とは、いわゆる「介護保険タクシー」のことです。介護職員資格を持った運転手による送迎サービスであり、要介護1以上の被介護者が対象となるため、介護保険が適用されます。

介護保険タクシーは、通院、公的機関や金融機関での手続き、日常生活に必要な買い物といった限られた用途のみでのサービスとなります。

訪問介護におけるフランチャイズのメリット

介護・福祉事業のなかでも、訪問介護は新規参入しやすい事業だといわれています。

デイサービスなどと違って施設やオフィスを構える必要がないことから、初期投資費用を大幅に抑えることができ、自宅で開業することも可能です。

さらに、訪問介護は他の介護サービスよりも、介護職員処遇改善加算金や助成金など、国からの支援が手厚く設定されています。

介護報酬の8~9割は国民健康保険団体連合会より支払われるため、未回収のリスクが低いこともメリットです。

しかし、訪問介護によって国の支援を受けるためには、市区町村より認定を受けた法人でなければいけません。

また、訪問介護には専門の知識や経験、ノウハウが必要なこと、法律的な知識も必要なことなどから、全くの未経験で訪問介護を始めるのは非常に難しいというのが実態です。

そこで、おすすめしたいのがフランチャイズの活用です。

専門性の高い訪問介護ビジネスであってもフランチャイズに加盟することで、知識や経験、ノウハウを持った本部のサポートを受けながら、未経験でもスムーズに開業することができます。

訪問介護と医療マッサージの違い

訪問介護と混合されやすいサービスとして、医療マッサージがあります。訪問介護における訪問リハビリと医療マッサージには、どのような違いがあるかご存知でしょうか？

訪問リハビリと医療マッサージの違いを、次のように比較してみました。

訪問マッサージ(医療マッサージ)はいくつかの要件を満たすことで医療保険のみが適用されるサービスです。

それに対し、訪問リハビリ（訪問介護）は主に「65歳以上の要支援・要介護者」を対象とした介護保険が適用されるサービスとなっています。

訪問介護の営業手法は？どうやって顧客を獲得する？

介護保険で入所できる特別養護老人ホームなどの施設は、その需要に対して供給が追いつかず、入居待ちの待機高齢者が増加しています。

そのため、訪問介護の需要は年々高まってきています。

しかし、訪問介護の事業所を開設したからといって自然と利用者が集まってくるわけではありません。

訪問介護のフランチャイズに加盟をしたとしても、顧客の獲得は必須です。

そこで続いては、訪問介護の利用者を獲得するための営業手法について、そのポイントを紹介していきます。

訪問介護のフランチャイズはどれくらい儲かる？

顧客を獲得するための営業手法についてご紹介しましたが、フランチャイズで介護業界に参入するとしたら、実際どれくらい儲かるのか？は、最も気になるところではないでしょうか。

訪問介護のフランチャイズでどれくらい儲かるかについては、選ぶフランチャイズ本部によって変わります。

なぜなら、フランチャイズに加盟して訪問介護ビジネスを始める場合、加盟金やロイヤリティを支払う必要があるからです。

ただし、訪問介護は「介護保険の適用サービス」により収益が発生するため、介護保険制度の改正によって収益の変動はあるものの、最終的には月平均30～40万円ほどの利益の回収を行うことができるとされています。

訪問介護は国が定めた介護保険適用サービスで資金を回収することができるため、他の事業に比べて安定して収益を得やすいと言えるでしょう。

また、フランチャイズに加盟せず、ゼロから自分で事業を始める場合、フランチャイズ本部に支払う加盟金やロイヤリティよりもさらに高額な初期費用が必要です。

ノウハウや経験、知名度もない状態でビジネスを軌道に乗せるのは難しく、投資資金の回収はもちろん経営そのものが立ち行かない状態に陥ってしまうことも少なくありません。

訪問介護ビジネスでスムーズな開業を目指すなら、フランチャイズへの加盟が最も近道だといえるでしょう。

訪問介護のフランチャイズ5社のサービスを徹底比較！

フランチャイズに加盟して訪問介護事業を始める場合、加入するフランチャイズ本部選びがとても重要となるため、フランチャイズ選びは慎重に行う必要があります。

そこでここからは、厳選した「訪問介護事業のフランチャイズ本部5社」について次の6項目を徹底比較しました。

訪問介護のフランチャイズを検討する際は、ぜひ参考にしてください。

土屋訪問介護事業所/ユースタイルラボラトリー株式会社

土屋訪問介護事業所は、他社ができない重度障碍者の訪問介護を4年間で60店舗の事業所を開設した訪問介護事業のフランチャイズ本部です。

現在は軽度障害の方への訪問介護展開も広げており、サポート地域の拡大を進めています。

1.　フランチャイズの加盟条件(加盟金・研修費用・ロイヤリティ)

土屋訪問介護事務所を展開しているユースタイルラボラトリー株式会社は、初期投資として加盟金や研修費用などまとまった資金が必要ですが、ロイヤリティが半年間発生しないのが特徴です。

ただし、どのフランチャイズに加盟する場合でも、加盟金や研修費用、ロイヤリティのほかに運転資金として300万円から500万円ほど用意をしておく必要があるでしょう。

2.　フランチャイズ本部による研修内容・研修期間

土屋訪問介護事務所の研修期間は22日以上あり、資格取得学校であるユースタイルカレッジを運営しているため、研修の進捗具合によっては「サービス提供責任者」などの資格取得が可能です。

また、生活援助従事者研修（7日間）、初任者研修（7日間）、実務者研修（7日間）、OJT研修（最長90日間）、オーナー研修（3日間）となっているので、訪問介護業界が初めてでもしっかり事業所を運営していけるような研修内容となっています。

3.　店舗数、希望出店エリアの可否、撤退数と理由

土屋訪問介護事務所は40店舗の事業所を展開していますが、わずか40店舗で売上65億円を達成しています。

また、どのエリアでもフランチャイズが可能で、全国的な事業拡大に力を入れています。

4.　SV(スーパーバイザー)のサポート内容

土屋訪問介護事務所のSVのサポート内容は、次の通りとなります。

SVのサービス内容が充実しているため、初めて訪問介護事業に参入する未経験の方でも安心して取り組みやすいサポートを行って貰えます。

5.　集客方法と利益

訪問介護というビジネスの特性上、サービス利用者のケアマネージャーや行政が営業先であり、いかに信頼関係を結ぶことができるかが重要になります。

土屋訪問介護事務所では、直営店の実績や介護受入の柔軟さ、そのサービス内容で信頼を得ているため、自力営業せずともサービス利用者を紹介してもらえるとのことです。

6.　運営会社の特徴

土屋訪問介護事務所は、本部資本で人材採用をサポートしてくれるサービスやスタッフ派遣制度（別途料金）もあるため、安心して従業員を集めることができます。

また、もともと重度訪問介護で力をつけてきたフランチャイズ本部であることから、開業地域では独自のコンセプトとして売りだすことが出来るでしょう。

他にも、土屋訪問介護事務所は資格取得学校（ユースタイルカレッジ）の運営や研修体制があり、開業後のサポート体制も整っているため、初めて訪問介護業界に参入する方でも安心して取り組みやすいフランチャイズ本部だといえます。

訪問介護本舗/株式会社フロンティア

訪問介護本舗は、開業資金の安さが売りとなっている訪問介護フランチャイズ本部です。介護事業10年のノウハウを活かしたサポートをしてくれるでしょう。

1.　フランチャイズの加盟条件(加盟金・研修費用・ロイヤリティ)

訪問介護本舗を運営している株式会社フロンティアは、通常かかる研修費用が加盟金の中に含まれるなど、開業資金の安さが売りとなっています。

2.　フランチャイズ本部による研修内容・研修期間

訪問介護本舗は研修時間が95時間と2週間程度の短期間で研修内容を終えることができます。

研修に時間がかからないため、すぐにでも開業することができるのが特徴です。

3.　店舗数、希望出店エリアの可否、撤退数と理由

訪問介護本舗は全国展開が可能で、直営店1店舗以外は全てフランチャイズ店舗となっています。

4.　SV(スーパーバイザー)のサポート内容

訪問介護本舗のSVのサポート内容は、次の通りとなります。

介護事業10年以上のノウハウで、フランチャイズ加盟店をサポートしてくれます。

5.　集客方法と利益

平均広告宣伝費がややかかりますが、平均利益は40万円とやや高めとなっています。初期投資が低めに抑えられることから、投資資金は平均10か月で回収することができるそうです。

6.　運営会社の特徴

訪問介護本舗の強みは、開業資金の安さにあります。

開業資金を安く抑えることができるうえに、介護事業10年以上のノウハウを持った商圏分析力の緻密さ、ヘルパーさんの採用力の高さ、ケアマネージャーさんとのパイプの太さが特徴的です。

そのため、フランチャイズ店舗によって、品質にムラができてしまうのが弱点です。

さくら・介護ステーション/株式会社さくら介護グループ

日本で初めて介護事業をフランチャイズ化したのが、さくら・介護グループです。

さくら・介護ステーションを運営する株式会社さくら介護グループは、グループネットワークを活用した採用支援が特徴のフランチャイズ本部となっています。

1.　フランチャイズの加盟条件(加盟金・研修費用・ロイヤリティ)

さくら・介護ステーションを運営しているさくら介護グループは、サービス内容が充実している反面、加盟金が200万円と高めで、加盟金と研修費用のほかに、開業キットや申請費用など初期費用の負担が大きくなります。

2.　フランチャイズ本部による研修内容・研修期間

研修期間は4日と短めとなっているため、すぐにでも開業に踏み切りたいという方に向いているフランチャイズ本部といえます。

3.　店舗数、希望出店エリアの可否、撤退数と理由

店舗数が多く、全国出店が可能なさくら・介護ステーションですが、訪問介護事業に関してはこれまで撤退をしていません。

4.　SV(スーパーバイザー)のサポート内容

さくら・介護ステーションのSVサポート内容は、次の通りとなります。

フランチャイズにおける体制が整っており、サポートを受けやすい環境となっています。

5.　集客方法と利益

投資回収期間は不明瞭ですが、平均広告宣伝費や平均利益は他のフランチャイズ本部とほとんど差はありません。

6.　運営会社の特徴

さくら・介護ステーションの強みとしては、本来であれば各事業所が作らないといけないレセプトをすべて本部が代行してくれるという点にあります。

また、グループネットワークを活用した採用支援、面接から採用まで専属スタッフが帯同してくれるため、人事経験がない方でも安心してスタッフの採用を行うことができるでしょう。

さくら・介護ステーションは、日本で初めてフランチャイズの介護事業を展開した会社であることから、ファクタリング制度やフランチャイズにおける体制は整っています。

初期投資の高さや希望しないと訪問指導を行ってくれない、説明会の担当が本部の方ではなく営業代行だったなど、サポート面でやや不安な面があるのが弱点となります。

セントラルソフトレーベル株式会社

セントラルソフトレーベル株式会社が運営する訪問介護フランチャイズは、屋号がフリーとなっているため、法人名や事業所名を自分で好きなようにつけられるのが特徴です。

1.　フランチャイズの加盟条件(加盟金・研修費用・ロイヤリティ)

セントラルソフトレーベル株式会社は加盟金が比較的安いですが、その他の費用が何かとかかってきます。

ロイヤリティは5万円＋システム利用料の2.5万円の固定制となっているため、事業が軌道に乗るまでの期間でも支払いができるよう運転資金をあらかじめ用意しておく必要があるでしょう。

2.　フランチャイズ本部による研修内容・研修期間

研修内容は主に経営に関する面が多く、研修期間は2週間程度の短期間で終えることができます。

3.　店舗数、希望出店エリアの可否、撤退数と撤退理由

店舗数が22店舗と少ないため、本部のサポートが行き届きやすくなりますが、希望出店エリアが関東・近畿・中国・九州エリアと限られてしまうのがネックです。

4.　SV(スーパーバイザー)のサポート内容

セントラルソフトレーベル株式会社のSVサポート内容は、次の通りです。

出店エリアが限られている分、SVによるサポートが行き届きやすくなるでしょう。

5.　集客方法と利益

平均利益が20万円程度と、他のフランチャイズ本部に比べると若干低い金額となっています。

せっかく初期投資費用が低く抑えられても、投資費用回収期間が12か月とやや長めになってしまうのはそのためです。

6.　運営会社の特徴

セントラルソフトレーベル株式会社の強みとしては、屋号がフリーという点があげられます。

自分で好きな法人名と事業所名を付けられるので、利用者が覚えやすく親しまれやすい名前を自分で考えることが出来るのはプラスポイントではないでしょうか。

また、もともと介護レセプト用のソフトを作るのが本業の会社であるため、レセプトを作ることに関しては介護業界の中でも抜きん出ています。

さらに、審査は必要となりますが、ファクタリングがあるのも魅力です。

ただし、セントラルソフトレーベル株式会社は、手掛けているフランチャイズ店舗が少ないため、限りなく成功事例が少ないのがネックとなります。

さらにエリアが限定的で、もともとはフランチャイズ業務がメインではなくソフトウェアが本業となるため、サポート体制が十分とは言えない点が懸念されるところです。

ケア24/介護24株式会社

介護24株式会社が手掛けるケア24は、圧倒的な店舗数の多さが特徴的な訪問介護フランチャイズ本部となっています。比較的安価な金額でフランチャイズ契約を結ぶことができます。

1.　フランチャイズの加盟条件(加盟金・研修費用・ロイヤリティ)

ケア24は、他のフランチャイズ本部と比較しても、稼働までにかかる初期費用が圧倒的に安いのが特徴です。

フランチャイズに加盟する際に一般的とされるロイヤリティもほとんどかかりません。

2.　フランチャイズ本部による研修内容・研修期間

ケア24が実施する実務研修は、研修期間1日と他のフランチャイズ本部と比べても圧倒的な短さを誇ります。

開業後のアフターフォローがあるとはいえ、介護業界に参入するのが初めてな人からすると、やや不安要素のある研修内容といえるかもしれません。

3.　店舗の数、希望出店エリアの可否、撤退数と撤退理由

ケア24は店舗数が多いため、希望のエリアで出店できるかというと難しいのかもしれません。

また、集客がうまくいかない店舗も多く、撤退数もかなり多いのが気になるところです。

4.　SV(スーパーバイザー)のサポート内容

ケア24のSVサポート内容は、次の通りとなります。

SVによる定期訪問などがないため、経営が初めての方や介護業界が初めての方からすると不安要素が多いサポート体制ともいえるでしょう。

5.　集客方法と利益

SVによるサポート体制がほとんどないため、平均集客数が他のフランチャイズに比べるとやや落ちてしまいます。

6.　運営会社の特徴

ケア24の強みは、店舗数の多さや初期投資額の少なさ、介護サービス集計事務処理業務・月末集計業務・保険金請求業務などはフランチャイズ本部が代行可能な点にあります。

毎月かかるコストを軽減することができるのですが、本部の人員不足により、実際は十分なサポート体制が整っていない点が弱点と言えるでしょう。

総合的に最もおすすめの訪問介護フランチャイズ本部は？

訪問介護業の需要は年々高まっています。

そんな訪問介護で最もおすすめできるフランチャイズ本部は

「土屋訪問介護事務所」を展開しているユースタイルラボラトリー株式会社です。

ユースタイルラボラトリー株式会社は軽度訪問介護から重度訪問介護まで行うことが可能なうえに、サポート体制も充実しているため、差別化されたサービスを展開することができます。

訪問介護サービス事業所が多いエリアであっても、重度訪問介護が可能な訪問介護所はフランチャイズでほぼないため、新規参入のチャンスがあるということです。

さらにユースタイルラボラトリー株式会社の費用負担で人材採用ができるため、人材確保の面での不安も少ないでしょう。

ユースタイルラボラトリー株式会社では、開業後のSVによるサポート体制も充実しており、訪問介護業界が未経験な方でも1から学び取り組んでいくことができる支援体制となっています。

初期投資はややかかってしまいますが、初めて参入する業界には不安がつきものです。

本部の安心、信頼がフランチャイズにおいて非常に重要ではないでしょうか。

最後に

高齢化社会が進み、介護が必要となる高齢者が多くなってきました。

しかし、現在は介護保険を利用して入れる特別養護老人ホームは満床のところが多く、自宅介護を余儀なくされている人も多いです。

そのため、訪問介護サービスは日本の介護業界において重要な位置を占めており、これからさらに需要が高まることが予想されます。

これから未経験の訪問介護サービスを始めるのであれば、すでに訪問介護サービスのノウハウを持っているフランチャイズに加盟することがおすすめです。

今回は訪問介護サービスを展開しているフランチャイズ本部を5社紹介してきましたが、初期投資や運営資金を含めると決して安くない金額です。

そのため、安定した収益を上げていくためには、フランチャイズ本部選びは慎重に行う必要があります。

ご紹介した比較ポイントをぜひ参考にしていただき、ご自身に合ったフランチャイズ本部を選んでください。

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